「可視化と証拠開示義務付が必須・急務」

 NHKが4月3日に放送した袴田事件をテーマにした「クローズアップ現代」を視た。先進国で可視化もされていない「取調自白」が証拠採用される国は日本だけである。袴田事件で検察は600点もの証拠を隠蔽していたのであり、「足利、布川、東電女性社員殺人』事件の再審無罪は、何れも検察の隠蔽証拠開示が無実につながった。税金で集めた証拠は検察だけの物ではなく被告の物でもある。

  米では証拠開示の徹底とDNA鑑定の進歩で、73年から40年余りで144人もの「無実の死刑囚」が 確認されたという。米・ダラス検察局では全ての証拠の調査権を持つ捜査官、検察官、弁護士などからからなる「誤判究明部(CIU)」が設置され、有罪確定 者から無実の訴えがあると協力して調査・検証するという。そして、無実の確証が得られると検察自ら裁判所に無罪判決を求めるというが、袴田事件を権威とメ ンツだけで即時抗告した日本の検察と何と「正義感」が違う事であろうか。既に、400人もが調査対象になり設立7年間で33人の無実が確認され裁判官は謝罪した。
 米の「全員一致陪審」に対し日本の「多数決判決」で、無実の死刑執行は無かったのか。人権を護り冤罪を防ぐために可視化と共に証拠の全面開示義務が必須急務である。私の主張

 

 

【許されるのか米の身勝手】

 日米欧が「クルミア」の住民投票とロシア帰属を批判しているが、これが阿倍首相の目指している『邦人救出と集団的自衛権』の行き着く先である。そもそも日米欧は合法的に選挙で選ばれた政権を暴力で倒することを認めるのか。民主主義の原点は民族自決と地方(住民)自治の尊重である。
 トンキンワン事件や大量破壊兵器をの「ウソ」をデッチアゲ、ベトナム戦争やイラク戦争を初めた米にこのロシアを批判する資格があるのか。否、イラク、イラン戦争ではフセインを支持し、ソ連のアフガン侵攻ではアルカイダを支持した米が、今度は敵だと殺害した米の身勝手が許されていいのか、余りにも身勝手過ぎる。何処の国に帰属するかはその地域住民の意思を尊重すべきである。(3/20)

 

 

【阿倍首相の「独走・暴走」ぶりは現代のヒトラー】

 

 阿倍首相は「集団的自衛権」の憲法解釈で「最高責任者は私だ」の国会答弁に与党内からさえ批判が起きたが「自信過剰」ではないのか、先の参院選での自民党の得票率は38%である。それでも、政権を握り衆参で過半数を取れば信任されたと、次の選挙まで私が最高責任者だと「何をしてもいい」というなら、選挙で選ばれたナチス政権と同じである。否、「特定秘密保護法」では国民の過半数の反対や慎重審議の声を無視して既に暴走したのである。憲法が権力を縛るものとの指摘にも首相は「それは昔のこと」と立憲主義も否定した。
 特定秘密保護法や集団的自衛権にも「諮問機関」を設置したと言うが、多くがお友達であり、日銀総裁や内閣法制局長官人事もそうであったが、今、NHK経営委員やNHK会長の人選まで私物化しようとしていることは正に暴走・独走の「戦前回帰」の危険な政府である。

  彼の背後霊はA級戦犯の祖父で、当時商工大臣として「強制連行」にも関与した岸信介元首相である。

 

 

【NHK経営委員会は籾井会長を罷免せよ!】

 安倍政権に近いNHKの籾井会長の就任記者会見第一声は、『私のやることは、もう1回ボルトとナットそ締め直すこと』と脅しが、何処、何を締め付けるのであろうか?
 会見で従軍慰安婦問題を聞かれ、今のモラルと違い戦時中は慰安婦、強制連行は『何処の国でもあった』と開き直り早々に海外からも批判された。

 会見で「NHK会長はさておいて」と個人的発言であったと、発言の取り消しを求めたが記者から「ここはNHK会長の会見です。出来ません。」と拒否され、これらの発言が籾井会長の「本音」であることが解り、この様な人格は到底NHK会長には値しない。
 国際放送でも「政府が右というのに、左と言うわけにはいかない」とも述べ、政府の宣伝放送を否定しなかった。NHKは『皆様のNHK』ではなかったのか?!ジャーナリズムの最大の使命は「権力の監視」であることを知らないのか。戦時中、NHKは政府の宣伝放送処か、ウソの放送までして国民を暴いた反省は何処に行ったのか!
 安倍首相は本来「公正」であるべき日銀総裁内閣法制局長官、そして、批判のなかで設置せざるを得なくなった特定秘密保護法の監視機関である「情報保全諮問会議」にも読売の渡辺恒夫氏などお友達を配したが、とうとうNHKにまでその手法を広げたことなどは到底許せない。
 更に、籾井会長は『政府の見解と真逆になることはありえない』とも発言した。よく比較される英BBC放送は、フォークランド紛争やイラクの大量破壊兵器で政権と対峙したことを知らないのか。政府が金を出している国際放送だからと無条件ではなく独立した立場そ貫き、公正・正義に反する事はその放送要請を「拒否」すべできでありそれなくて「公正」は保てない。 
 この会長の異例発言で1月31日、衆議院予算委員会に参考人として招致され、言葉だけの陳謝で「職責を全うしたい」と辞任を否定したが、更に2月12日のNHK経営委員会で委員からの注意に「どこが悪いのか」とまで開直った会長は直ちに罷免すべきである。

 また、右翼に関与してる経営委員の長谷川三千子氏や都知事選で特定候補を応援し対立候補を「人間の屑」とまで発言した百田尚樹委員も直ちに辞任すべきである。(2/3)

 

 

 【今こそ「沖縄から日本を変えよう!」】

  名護市長選挙は大差で稲嶺市長の再選が決まったが、政府は基地移転を「淡々と進める」と住民の意思を無視することを公言した。
 私はあのベトナム戦争の終焉近い1972年、当時の飛鳥田横浜市長が道交法の橋の「重量制限」を理由に米軍の相模原基地から横浜への「戦車輸送」を法的に止め(その後、政府は法律を改悪)、その後も市民と横浜市職員を含め座り込みをした「村雨橋の闘争」を思い出す。
 本土の平和を愛する市民はこの稲嶺市長を支援し辺野古の工事、基地移転を、「あらゆる手段」を使い「村雨橋の闘争」を教訓に闘い阻止しなくてはならない。沖縄では観光で有名な竹富島教委でも中学の「公民」(「社会科」からを変えた)教科書を広域採択の育鵬社ではなく、独自に東京書籍を採択し国の無償配布対象から外されているにみならず、文科省が県教委に広域採択に応じるよう圧力を掛けているが竹富島教委は頑張っている。

 

 東京書籍には「一部の自治体で国歌・国旗の起立斉唱が強制されている」の記載のため、東京や横浜の教委も採用しないよう圧力を掛けている。東京書籍の教科書も「検定済」みであり、広域採用には何の根拠もなく「検定制度」を否定するものである。竹富島では有志が資金を出し合い子どもたちに東京書籍の教科書を与えている。自分たちで求めた検定済み教科書で学ぶことが何故悪いのか。広域採用は「国定化」の一歩であり、戦中・戦前の様に全国同じ教科書を使わせ、その教科書を政府が検閲した国定教科書で学ばせる「調教」に走ることは目に見えており、既に教科書に「政府見解」を載せる改定がされている。再び「調教」の過ちを犯してはならない。石原前都知事は『東京から日本を変えよう』と言ったが、ヤマトンチュウーはウチナンチュウーと力を合わせ、今こそ沖縄から日本を変えなくてはならない

 

 【軍隊は国民を守ったか!】

日本の戦争は鎌倉時代の「元寇」を除けば「日清、日露、日中、太平洋戦争」と全て侵略戦争であった。特に日中戦争で中国に与えた被害は「生体解剖、日本軍慰安婦、三光作戦。強制連行・労働・・・」など大きな被害を与えた。
 そして東京裁判やアジア各地でのB、C級戦犯約100人が処刑されたが、中国の軍事裁判で周恩来は一人の無期も死刑も認めなかった事をどれだけの人が知っているだろうか

 日本の被害と言えば沖縄の地上戦、原爆の広島、長崎、そして東京大空襲などの悲劇もあるが、その原因と責任が考えれることは殆どなく、日本が侵略戦争を始めなかったこれらの悲劇は起きなかった。また近衛文麿は沖縄戦直前の45年2月14日、昭和天皇に『敗戦は遺憾ながら最早必至なりと存候』と敗戦を上奏したが、天皇は戦争継続を決断したのである。その結果、沖縄の地上戦で23万、東京大空襲で10万人、広島で10万人、長崎で7万人と約50万人もの民間人が犠牲を強いられたのである。また、旧満州ではソ連参戦と同時に関東軍は国民を守る処か逃げだし、国家は国民を棄民したのであり、その悲劇は知られた通りである。

 つまり、軍隊とは国家権力(当時は天皇制)を守るためには、幾らでも国民を犠牲にするのであり、戦死者も靖国もそれに利用されたのである。あの敗戦で「日本国」は無くなったのでありそれでも私たち生きており、戦争してまで守るものなど何も無い。昭和天皇が靖国に「A級戦犯が合祀されたから参拝しない」との報道があるが、昭和天皇自身がA級戦犯である。当時、兵隊は1銭5厘で馬の方が高く大事にされ貴重だった歴史を忘れてはならない。(1/15)