【2015年】

   「慰安婦合意」に異議

 

 

 「慰安婦問題」で日韓両政府が合意したという。しかし、彼女たちは蚊帳の外であり、韓国外務次官が「ナノムの家」を訪問し彼女たちに説明したが「合意は受け入れられない。少女像の撤去には応じない」と納得していないという。(12/29付「東京」2面)韓国政府も当事者の彼女たちに面会することなく、意思を聞くこともなく合意してしまった。

 安倍首相は日韓首脳会談に『前提条件を付けるべきではない』と主張していたが、この会談では不可逆的、女性像の撤去など「前提条件」を付けたことは身勝手過ぎる。それは彼女たちが日本の誠意を認めればの結果である。

 しかし、安倍首相は自ら直接謝罪することもなく、これでケリを付けたいとの姿勢がミエミエである。彼女たちは今更お金が欲しいのではなかろう、ドイツのように「心からの反省と謝罪」を求めているのである。

 ドイツでは各地に公的慰霊碑や謝罪碑があり個人補償もした。ブラント元首相はワルシャワ「ゲットー英雄記念碑」前で両膝をついて跪き、両手を組んで黙祷し世界に感動を与え「ノーベル平和賞」を受けている。またヴァイツゼッカー元大統領も敗戦40年の国会演説で『過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる』との演説は世界中から喝采を浴びた。

 安倍首相が本気で反省・謝罪するなら教科書から削除された「慰安婦」を元に戻しシッカリ後世に伝えるべきで、日本には侵略戦争の加害や虐殺を後世に伝える義務がある。(12/30)

 

「貧乏人は乞食ではない!」(12/29)

 

私は政府が「貧乏人に3万円配る」と聞いて余り腹が立ったので17日16時半、官邸に電話した。内容は以下の通りである。

 私たちは乞食では無く恵んで貰う必要はな。3万円配っても何の解決にもならず、市民はみんな一生懸命生きている。それでも貧困や格差が生まれる原因を正さないくてはならない。首相は失業率が下がったと言うが、殆どが非正規雇用であり若者たちは生活の安定が成り立たない。使うだけで雇用に責任を持たずに済む制度は企業にはいいが労働者は使い捨てにされている。

 オスプレイ17機で3600億、思いやり予算2000億、動かない「もんじゅ」には1兆円も投資している。この国は金が無いのではなく金の使い方が間違っている。電話口氏は黙って聴き「有難う御座いました」と言ったが、その後でベロを出しているのではないか。

 街には物が溢れ必要なのはこれ以上んお消費拡大ではなく、格差是正、富の再分配であるが、安倍首相は格差拡大策を取っている。税負担能力のある企業の法人税を減税し、なぜ赤字の企業にまで課税するのか、これは貧乏人イジメである。

「危険な安倍政権」(11/27)


 安倍首相は「消費拡大」というが街には物が溢れ金さえあれば何でも手に入る状況でありながら、金が無く買えない人たちの格差是正こそ必要でありそれが「税制」である。しかし、消費税引き上げなど首相は格差拡大策を採っている。史上最大の利益を得ている大企業の法人税などなぜ引き下げる必要があるのか。1000兆円を越える財政再建のサの字も出てこず、日銀がお札を刷って国債を買っている経済は真面なのか。オスプレイ購入など増えている「軍事費削減」の声もない。奨学金は殆どが貸付型で正社員にもなれず、不安定な低賃金の派遣労働で奨学金さえ返せない若者たちも居る。

 派遣社員は厚生年金も無く国保さえ加入していない人もおり、数十年後を政府はどう考えているのか。首相は大企業と今と自分の事しか考えていない。原発の責任は私が取るというが、福島原発の責任を何時、誰が取ったのか 。

 特定秘密保護法で国民の耳目を塞ぎ、安保関連法案で領土領海以外へも自衛隊を派兵し、予防拘束の「共謀罪」など治安維持法の時代へまっしぐらである。

 【正造の思い今こそ】(11/18)


 民主主義の基本は「民族自決と地方自治の尊重」であり自治体は国の下部組織・機関

ではない。政府は辺野古移転問題で翁長知事が埋め立て承認取消しに応じないと「代執

行」を求め提訴した。つまり、言う事をきかないなら知事の権限を取り上げ国が直接実

行するというのである。

 安倍政権はその理由を「普天間基地は危険だ」というが、県民市民はそんな事は百も

承「知で移転に反対しているのである。また「米との信頼関係に亀裂を生じさせ、我が国

の外交、防衛上の不利益はきわめて重大」だと言う。安倍政権が国民や自治体との信頼

関係より米との信頼関係や約束を優先し、問答無用で工事を再開するなら一体何所の国

の政府なのか。

 私は田中正造が自ら水に浸かって谷中村を救おうとしながら、明治政府が「公共」を

優先し村民・農民を犠牲にし谷中村を棄村したことを思い出すが水俣もそうであった。

 正造の言葉を安倍首相に進言する『民を殺すは国家を殺すなり、法を蔑にするは国家

を蔑にするなり』『真の文明は 山を荒さず 川を荒さず 村を破らず 人を殺さざる

べし』。

【「南京大虐殺」未だ反省なき日本政府】(10/12)

 

 南京事件の資料が「世界遺産」になったことに、日本政府は「政治利用すべきではない」と中国に抗議したことは未だ無反省を意味している。政治利用と言うなら「シベリア抑留資料」も政治利用であろう。しかし、ロシアは抗議をしておらずそれは「事実」だからであり、被害は良くて「加害」は政治利用なのか。

 歴史の「事実の継承」が必要であり、それは犠牲者数の問題ではなく日本政府は30万人ではなく1万人なら納得するのか。国内の原爆や東京大空襲、沖縄でさえ犠牲者の確定は困難であり、当時、日本は「南京事件」そのものさえ隠蔽したのである。その事実はマギーとフィッチ牧師が映像記録を遺している。

 戦争は被害だけではなく「加害」こそ忘れてならず、日中戦争は明らかに日本が始めた「侵略戦争」であった。そして731部隊の3000人以上の生体解剖・実験を含め、日本人犠牲310万人の何倍もの中国人を虐殺したのである。

 それでも1956年の特別軍事法廷で周恩来が『復讐や制裁では憎しみの連鎖は切れない』と判決文を3回も書き直させ、1062人の戦犯に一人の死刑も無期も認めず有期刑は僅か45人だったことをそれほどの人が知っているのか。

先の責任ではなく、

     福島の責任を取れ!】

 

 安倍首相は愛媛の「伊方原発」再稼動について「万が一事故があった場合は政府が責任をもって対処する」と述べたことは余りにも無責任である。本当に責任が取れるのか。

 先の責任ではなく福島原発の責任を何時、誰が、どう取ったのか。メルトダウの原因も現状も判らず、核燃サイクルの高速増殖炉「もんじゅ」は破綻し動かず、その「おんじゅ」の現状維持に1日5500千万円も捨てている。

 福島原発事故を教訓にドイツやイタリアが原発撤退を決めたなかで、電気が足りている当事国の日本がなぜ再稼動させて必要があるのか。福島の事故原因も判明し処理さえ事故収束しないなかで再稼動に抗議する。原発被災者への「原発撤退」は最低限の義務である。

【戦争するなら、お前行け!】


  多くの国民の声を無視し19日未明「安保関連法案」が成立したという。17日の参院特別委員会では民主党の福山理事が議長席に近づいた途端に、議員席から自民党議員が飛び出し議長を囲み(計画的「ヤラセ」)、議長席からは議場が見えず自民党の佐藤理事が自民党席に向け左手を挙げ「立て」と促し、公式記録の「議事録」には『・・・(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)』(9月20日付・東京新聞1面)』としか記録されていない。これで「可決」と言う事が許されるのか。

 自国が攻撃を受けなくても、国民に犠牲者が出なくても、日本周辺に限らず、世界中の米軍などに武器弾薬まで提供することは明らかに「自衛」ではなく共に戦う事である。安倍首相は法案成立で危険が下がると言うが、戦闘で基地や補給路を叩くのは常識であり、国民を守る処か国民を「戦争に近づける」結果になる。今後、海外にまで出掛けるのに「費用が増えず、自衛隊員のリスクが減る」とは何処を押せばそんな答えが出るのか。安倍政権になって軍事費は増え続けている。

 安倍首相は日本人を救済した米艦支援や、ホルムズ海峡維持を訴えたが、防衛大臣は米艦船支援は「日本人の乗艦は条件ではない」と否定し、安倍首相も「ホルムズ海峡は想定していない」と二転三転した。市民だけではなく学者や元裁判官、元法制局長官なども違憲と多くの学者や専門家も批判している。これに対し、安倍首相は理解されずとも成立後理解を得られると言う。「政権を握れば何でもできる」というなら、合法政権だったナチス政権と同じである。「成立後理解を得る努力をする」と言うが、本末転倒であり理解を得てから可決であろう。緊急事態でもないのになぜ今国会なのか、それは昨年安倍首相が米に「次期国会で成立」と公言したからで安倍政権は何処を向いているのか!

 果たして、日本軍が国民を守った歴史があるのか!旧満州で関東軍は開拓民を棄民し真っ先に逃げ出し、沖縄でも軍は住民をガマから追い出した。開拓民にも沖縄県民にも「泣くと敵に判る」と親に子の首を絞めさせ、青酸カリや手榴弾を渡したのは誰なのか!日本の戦争は「日清、日露、日中、太平洋戦争」と侵略戦争の連続であり、軍隊は国民を犠牲にしても権力を守ることを歴史が証明している。安倍首相は「侵略の定義はない」というが、国連総会決議3314、第29回総会(1974年12月14日)で侵略の定義に関する決議が採択されている。

 日本が米軍の負担を「肩代わり」してくれるなら米は大歓迎であり、米の一翼を担い「世界の警察官」になりた安倍首相と利害が一致する。「米軍と自衛隊の一体化」は米軍と安倍首相の望む処であるがそれは非常に危険である。安倍首相は世界の状況が変わっていると暗に中国の「尖閣進出」をさすが、それは日本の「尖閣国有化」が原因である。自国の領土を何処に登記するか自由であるが、外交とは相手の立場も考えるのが外交である。しかし、外務省は「如何にしたら戦争を避けられるか」など考えない防衛省と一緒のテーブルに着く始末である。外務省は死んだに等しく、そもそも自民党政府自身が違憲としてきた「集団自衛権」について、権力を縛る憲法を閣議決定で勝手な解釈が許されるなら民主主義は死んだに等しい。

【心の伴わない「70年談話」】(8/17)

 

 侵略も謝罪も認めたくない安倍首相は「70年談話」を閣議決定せず私見としたかった。しかし、結局世論の反発を恐れ閣議決定した。そして、追い込まれて「侵略、謝罪、植民地、反省」などは入ざるを得なくなったが、自分の言葉ではなく心が入っておらず、当たらず触らずの中途半端な談話である。

 事前に米と調整し発表直後に外相が中国、韓国に「言い訳」の電話を入れている。国内世論の多くが否定的であるのは当然であろう。安保関連法案を考えるとこれ以上支持率が下がることは困り、また何とか米の理解を得るとの妥協の産物である。何時も通り美辞麗句を並べただけの「言行不一致」になり、日中、日韓の友好回復には結びつくまい。

【「尖閣」の原因は日本に】(8/15)

 

 8月14日 フジTVの『戦後70年に考えるニッポンノ過去と未来』を視ていた。在日中国人が石原慎太郎元都知事がTVで「シナと戦争で勝つこと」発言ており、「戦争したい国はないが、したい人が居る」と指摘、石原氏の言動に参加していた100歳のジャーナリストのむのたけじ氏が耐えられず「石原、戦争に行って来いバカ」と言われ石原氏は反論できなかった。

 中国の尖閣侵犯は尖閣国有化したからで、石原氏がそのキッカケを作った張本人である。それまでは日本が「竹島は日本の領土」と言っているのと同様、中国も「尖閣は中国の領土」と主張していただけでそれ以上のトラブルにはなっていなかった。確かに日本の領土を何処に登記するかは日本の自由であるが、外交とは「相手の立場」も考える必要がある。しかし、2012年9月9日、ロシアのウラジオストックで開催されたAPECで、中国の胡錦濤国家主席が野田総理に「釣魚島は中国古来の領土だ」と伝えたが、野田首相は無視し翌10日には尖閣国有化を閣議決定を宣言し、11日に実際に閣議決定したのである。これでは胡錦濤氏の面子は丸つぶれでトラブルが発生するのは当然で「国有化」が原因である。

 あの戦争で日本人犠牲者310万人と言うが、中国では2000万人とも言われ話半分でも1000万人、少なくても日本人310万人の以上の罪のない人たちを殺害した事は確かである。しかし、1956年の特別軍事法廷で中国は1062名の日本人戦犯たちに一人の死刑も無期も認めなかった事をどれだけの日本人が知っているだろか。

 それは、周恩来が『制裁や復讐では憎しみの連鎖は切れない』と、死刑も無期もあった判決原案を3回も書き直させた結果であることも日本人は知らないであろう。アジア各地のB,C級戦犯約1000人処刑されえいるのである。周恩来は日本の立場を考え賠償請求権も放棄し「信頼関係で平和を維持したいと」日本に託したのである。しかし、日本はその恩に報いなかった結果が今日である。

【戦争するならお前行け!】(8/1)

 

 安倍首相は安保関連法案で「国民を守る」と言うが、日本軍が国民を守った歴史はない!偽満州国で関東軍はソ連参戦と共に、開拓民を棄民し追っ手を遮るため橋まで爆破しながら真っ先に逃げ出したのである。その結果が残留孤児残留婦人でありその苦難は知られた通りでる。沖縄でも軍はガマから住民を追い出した。

 開拓民や沖縄の住民に、子どもが泣くと敵に判ると、避難の足手惑いになると、親に自分の子の首を絞めさせ、青酸カリ手榴弾を渡したのは日本軍であり、「天皇ため死ね」と死を強制したのである!軍隊は国民・住民を戦争に引きずり込み権力・天皇制維持のために犠牲にされただけであり、「日清、日露、日中、太平洋戦争」と日本は全て「侵略戦争」の歴史だ。何の罪も恨みもない者同士が殺し合ってもまで守るものなど何も無い!如何なることがあっても戦争をしてはならない